Galaxy Investment PartnersのCEOであるMichael Novogratz、投資家でありながらビットコインやイーサリアム等の暗号通貨にフォーカスしている彼が2019年の5月に「世界を変えるのはビットコインではなくWeb3.0だ」と発言した。
今回はそのWeb3.0とその周辺のテクノロジーについてまとめていく。
Web3.0とは
Web1.0を1995年〜2005年のウェブサイト時代、Web2.0を2005年〜2018年のSNS・アプリケーション時代と便宜的に定義した時、Web3.0は2018年以降のブロックチェーン時代を指す。
これには明確な基準が定められているわけではなく、大きな感覚的分類によるものである。
しかし考えてみれば多くの人にとって、このような分け方はそれほど違和感はないのではないだろうか。
つまり1.0はインターネットの始まり、Windows95の入った富士通のデスクトップPCを30万ほどかけて家庭で購入し、モデムやADLSによる遅いインターネットを使い、メールのやりとりやウェブサイトの閲覧を行った。当時はメールが送り会えるだけで、嬉しかったものだ。ウェブサイトも現在のようにばりばりアプリケーションが動くわけではなく、紙の情報をそのままただブラウザ上に置き換えたようなものだった。
ようやく2005年頃の2.0時代になると、様々なアプリケーションやサービスが次々と生まれた。インターネット・バブルが高値を迎えていたころで、現在まで使われる著名なプラットフォームもこの時代に登場した。つまり、You Tube、Facebook、Twitter、Instagramである。その背景には、iPhoneというスマートフォンのデバイス的躍進が大きい。その影響力と生態系は現在でも続くものである。
Web2.0の弱点
現在の中心であるWeb2.0にはおもに2つの弱点がある。
一つは、民間企業に個人情報が集約するプライバシー的な問題。もうひとつは、中央集権的なプラットフォームやサーバーによるセキュリティの脆弱性の問題である。
EU圏で先行的に、2018年の5月にGDPR（一般データ保護規則）が制定されたのはまだ記憶にあたらしい。個人データやプライバシーの保護に関して、EUデータ保護指令より厳格に保護されるものだ。これ以降、多くのグローバル系ウェブサイトに、クッキーの使用やデータの収集に関するポップアップが表示されるようになった。正直このポップアップは邪魔なのだが、このような世界的な個人情報保護の流れにあるので仕方のないことかもしれない。
GAFAM等のグローバル企業はあらゆる個人情報を収集しているので、ウェブ上の人間行動の情報を民間企業が抱えることが問題の前提なのだ。
もうひとつの中央集権的なシステムによるセキュリティの脆弱性は、例えば、企業の顧客データの流出等がある。ひとつのサービスや企業が集中して、個人情報を管理することにより、外部からの悪意のあるアクセス等による流出や改ざんリスクに常にさらされているというわけだ。
Web3.0が画期的な理由
このようなWeb2.0の問題を解決するのがWeb3.0である。
民間企業に個人情報が集約することが避けられ、ひとつの場所で情報を管理することによるセキュリティリスクも回避できるようになる。
ブロックチェーン技術の上に成り立つので、ユーザー同士でデータをやりとりするP2Pという仕組みが使われる。そしてブロックチェーンそのものが非中央集権型のシステムであるため、サーバーのようなひとつの場所でデータを管理しない。むしろ全員でデータを監視するようなイメージである。
個人情報がブロックチェーン上に分散管理されることにより、Web2.0の問題であるサイバー攻撃や情報漏洩、改ざん等のリスクを圧倒的に減らせるようになる。
DAppsとは
Web3.0になることにより、現在のアプリケーションもDAppsというものに取って代わると言われている。
DAppsとはdecentralized applications の略称で、ひとことで言えば、ブロックチェーンを用いたサービスやゲームを提供するアプリの総称である。
DAppsには下記の特徴がある。
- アプリは公開されているオープンソースであり、ブロックチェーンテクノロジーを使用している
- アプリをコントロールする管理者は存在せず分散管理されている
- 自由に価値交換を行うことのできるトークンの発行と、アプリ内にトークンの受け渡しを行う仕組みを作ることで、オペレーションの実行が自動化される
- アプリのアップデートのためにユーザーが合意形成を行う仕組みがある
DAppsはこれまで多くがEthereum上で開発・運用されてきた。それはビットコインが金融サービスを提供したのと同じように、金融以外にもDAppsを応用できるのではないかという発想に基づき、簡単にDAppsを開発できるプラットフォームをEthereumが運用しているからである。
現在既にローンチしているアプリもあるが、Web3.0で主流になっていくであろうDAppsを少し詳しく見ていこう。
Brave
[https://brave.com/ja/]
Brave（ブレイブ）は、Brave Softwareによって開発されているウェブブラウザである。Chromiumをベースとしており、Windows、macOS、Linux、iOS、Android版が存在し、オープンソースで開発されている。広告ブロック機能を標準装備し、ブロックした広告の代わりにBraveが別の広告を挿入し、その収益をウェブサイト、Brave、広告代理店、ユーザーの4者に分配するという特異なビジネスモデルを持つ。広告をブロックすることによって、高いパフォーマンスを実現できることも売りにしている。（出典:wikipedia）
Storj
[https://www.storj.io/]
ストージは非中央集権型のクラウドデータサービス。ファイルをデータセンターに置くのではなく、暗号化され、分散化され、グローバルクラウドネットワークに保存される。P2Pとブロックチェーンのシステムを利用している。
IPFS
現在のインターネットの主要プロトコルであるHTML（Hyper Text Transfer Protocol）に対置、または補完するかたちで生まれた新たなプロトコルがIPFS（InterPlanetary File System）である。これまでは、コンテンツをサーバーで一元管理しており、アドレスはファイル階層（ロケーション指向）になっていたが、IPFSはウェブ上のファイルや情報そのものを取得しにいくコンテンツ指向になる。すでにEthereumのメインサイトに利用されていたり、上記したBraveブラウザもIPFSをサポートすることを発表している。
Experty
[https://experty.io/]
Expertyは世界中の専門知識を持っている人と、情報を得たい人をつなぐように設計された通話アプリ。アプリを通じて、仕事中に聞きたいことや専門的なことを聞ける。課金や収益の仕組みもブロックチェーン上で処理される。
Steemit
[https://steemit.com/]
SteemitはブロックチェーンデータベースSteem上でブログやソーシャルネットワークを展開するニュースサービス。ブログやニュースサイトに似ているがブロックチェーン上に保存されるというのが特徴。これにより、コメントや投稿に対して安全なトークンを用いて報酬を与えたりすることが可能。独自ブロックチェーン「Steem」のエコシステムでは分散型SNS「Steemit」のほか、動画系SNSの「D.Tube」や画像系SNSの「APPICS」、健康促進DAppの「Acitfit」などが提供されている。
status
[https://status.im/]
Ethereumベースで設計された、P2Pテクノロジーを採用したメッセージングアプリ。ユーザーがデータをホストする場所を決定できて、高度にプライバシーを保護できる。クリプトウォレットとブラウザを統合させたアプリケーションがユーザビリティを拡張している。
Ethlance
[https://ethlance.com/]
お仕事を仲介しているランサーズの、ブロックチェーン版と言えばわかりやすいか。仲介者不在の分散型マーケットプレイスのプラットフォーム。報酬はETHで受け取れるが、登録のステップで多くのガス代（ETH）を支払う必要があるため、なかなか苦戦している印象。ICOを経て、Blocklancerという近しいプロジェクトも進行中。
Web3.0のその他の特徴
DAppsの他にも、Web3.0の特徴としては
・デバイスのシームレスな行き来が可能（iPhoneでもAndroidでも同じアプリが使える）
・国家や人種を超えたネットワークの形成が可能（中国等の国の規制によって使えないアプリが無くなる）
・サーバーの安定性向上（P2Pネットワーク、非中央集権システムによる）
などがある。
Web3.0の構想はまだ始まったばかりで、これから多くの人のアイデアによって、さらなる広がりを見せることになるだろう。
1995年のころのインターネットに、You TubeやTwitterやInstagramの世界が想像できなかったように、2030年にはまた別の世界が開けているはずだ。
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